ＰＬ法とは

平成７年７月より施行されたＰＬ法（製造物責任法）は、「製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合において、製造業者等が負う損害賠償責任」を定めたもので、従来の「故意または過失がある場合にだけ」から「過失の有無にかかわらず製品の欠陥（当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること）が原因で事故が発生した場合」に転換し、被害者の円滑かつ適正な救済を目的として制定されたものですが、メーカー側からみると、その責任はますます重くなったといえます。

ＰＬ保険とは

ＰＬ法に対応した商工３団体（下の「加入資格」参照。）による中小企業のための全国制度で、低廉な保険料で加入することができます。

加入資格

中小企業基本法に定められている中小企業者^（注1）のうち、次の３団体のいずれかの傘下団体に属する方

• 日本商工会議所
• 全国商工会連合会
• 全国中小企業団体中央会

※LPガス販売、旅館経営、航空機（部品）製造、専門職業人（税理士、薬局・薬店等）の方は、別に専用の保険が用意されておりますので、本制度の対象にはなりません。

保険内容

　被保険者（補償を受けることができる方）が生産・販売し、かつ、被保険者の占有を離れた財物^※1（生産物）や、被保険者が行った仕事^※1の結果が原因で日本国内で発生した対人・対物事故^※2が遡及日以降に発生し、保険期間中に日本国内において被保険者に対して損害賠償請求がなされ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

※1加入者証記載の財物・仕事に限ります。

※2他人の身体または生命を害したことを対人事故、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したことを対物事故といいます。

お支払いする保険金

〈保険金をお支払いする場合〉

本制度に加入した中小企業者の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

〈お支払いする保険金〉

法律上、被害者に支払うべき損害賠償金

訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用　等

お支払いできない主な場合

• 故意によって生じた事故
• 戦争・変乱、労働争議等暴動や地震、洪水、津波など天災に起因する事故
• 契約により加重された責任
• 故意または重大な過失による法令違反
• 製造、販売した製品自体を修理・取替える費用や行った仕事の目的物自体を補修する費用
• 製品のリコール費用
• 海外で発生したPL事故または海外の裁判所に提起された損害賠償請求
• 遡及日以前に発生したPL事故
• 製品の効能が発揮できなかったことに起因する損害賠償請求など

加入タイプ

5,000万円、1億、2億、3億円（自己負担額１請求につき30,000円）

保険料

貴社の「業種」、「前年度売上高または前年度領収金」、お選びいただいた「加入タイプ」により保険料が計算されます。

引受保険会社一覧（2019年度・50音順）

以下の保険会社の代理店でお申込みください。

• あいおいニッセイ同和損害保険◆
• 共栄火災海上保険◆
• 現代海上火災保険◆
• セコム損害保険◆
• 損保ジャパン日本興亜◆
• 大同火災海上保険◆
• 東京海上日動火災保険◆
• 三井住友海上火災保険◆

◆印の保険会社は「リコール費用特約」を扱っています。